障害福祉サービスなので、9割以上の方が無料で利用しています。
就労移行支援の利用料は、前年度の世帯収入によって決定されます。
世帯収入とは、本人と配偶者の収入の合計を指し、親等の収入は含まれません。

区分	世帯の収入状況	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	0円
一般1	市町村民税非課税世帯（所得割16万円（注2）未満）（注3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

（注1）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2となります。