就労移行支援は一生に一度しか利用できない？再利用の方法や制度を解説

こんにちは！

就労移行支援事業所CONNECTです。

『就労移行支援とは何か？』　『利用できる期間は？』　『一度利用するとその後は利用できない？』

そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

今回は就労移行の利用に関して、再利用の方法や制度を専門機関の視点から分かりやすく解説します。

就労移行支援事業とは

対象者と利用目的

就労移行支援とは病気・障害のある方が就職するための「学校」のようなものです。ただ就職先を紹介してもらう場所ではなく、基本的に事業所に通って就職に必要なスキルを、訓練を通して学習していく場所です。そのため、自分の能力や適性・障害特性に合った仕事を探すことができます。

ちなみにCONNECTでは学校の担任の先生のように「担当支援員」がつきます。この担当支援員が、週に1回の個別面談から職場体験実習のマッチングや就職活動のサポートまで一貫して就職まで同伴します。就職後も職場定着支援として6ヶ月間、現場での悩みや問題解決のサポートをしています。

就労移行支援の利用には診断書・自立支援医療の受給者証・障がい者手帳のいずれか障がいを証明できるものが必要です。

【関連記事】発達障害で障害者手帳は取得可能?取得方法や取得するメリット・デメリットを解説！▶

利用期間

就労移行支援の使える期間は原則２年間です。生活リズムを整える段階から就職活動までを2年の間で行っていきます。既に生活リズムが整っている人は生活リズムを整える段階は省略できる人もいるなど短い期間で就職まで辿り着ける人もいます。

また、体調管理面や就労における課題の改善に時間が掛かり、利用期間いっぱいを要する人もいるなど利用期間は人それぞれです。

【関連記事】就労移行支援の利用に必要な手続きとは？受給者証申請の流れも解説▶

２年間の利用期間を使い切ってしまったら、もう利用できない？

原則である２年間をすべて利用しきってしまった場合でも、支援の利用を続けられるケースがあります。これには大きく分けて２つのパターンがあります。

・利用期間の「延長」 標準利用期間である２年以内に就職に至らなかったものの、引き続き支援を受けることで就職の見込みがあると自治体が判断した場合に、最大で１年間の利用期間の延長が認められることがあります。

・利用期間の「再利用」 一度、就労移行支援を利用して就職したの悪化などやむを得ない理由で離職してしまった場合。再度、就労移行支援の必要性が高いと自治体に判断されると、新たに２年間（ものの、体調24ヶ月）の利用期間が設定（リセット）され、再びサービスを利用できることがあります。

このように、就労移行支援は「一生に一度きり」ではありません。ただし、これらの延長や再利用が認められるかどうかは、ご本人の状況やお住まいの自治体の判断によるため、まずは障害福祉窓口へ相談することが重要です。

再利用が認められるケース

再利用が認められる具体例

就職したが、やむを得ず離職した場合

・体調悪化や障害の特性による離職など、本人に過失がない場合

・就労後短期間での離職（例：数ヶ月以内）が多く、再訓練が必要なとき

・医師や支援機関が「再訓練が有効」と判断した場合

体調・障害状況の変化により、別の就労支援が必要になった場合

たとえば、最初の訓練ではA職種を目指していたが、病状変化でB職種を目指す必要が出た この場合、別の訓練内容・支援内容が必要になることが条件です

長期間（例：数年以上）空白があり、就労意欲が再び高まった場合

・以前利用してから期間が空いている

・その間に病状の安定、生活環境の改善などが見られる

・再チャレンジが合理的と判断される再利用に必要な条件と手続き

再利用に必要な手続き

1. 市区町村（福祉課）への相談

まず、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で「再利用したい」と相談、再利用の理由や現在の状況について聞き取りがあります。

2. 相談支援専門員への相談

相談支援専門員（または地域の相談支援機関）にご相談ください。再利用の理由や現在の状況についての聞き取りが行われ、必要に応じて「サービス等利用計画」の作成が進められます。

3. 主治医の意見書の提出（必要に応じて）

精神疾患や障害の状況に応じて、主治医による意見書の提出が求められることがあります。ご利用にあたり、健康状態や支援の必要性を確認するための資料となります。

4. 市区町村への申請

就労移行支援は障害福祉サービスの一つであるため、利用には市区町村への申請が必要です。以下の書類の提出が一般的です

・障害福祉サービス利用申請書

・サービス等利用計画案（相談支援専門員が作成）

・主治医意見書（必要な場合）

・その他、市区町村が指定する書類

5. 支給決定と受給者証の発行

申請が受理され、審査を経て支給決定がされると、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。これにより、就労移行支援事業所での再利用が可能となります。

6. 事業所との契約・利用開始

受給者証の発行後、利用を希望する就労移行支援事業所と個別支援計画の策定・契約手続きを行い、サービスの利用を開始します。

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就労移行支援を再チャレンジするためのポイント

前回の利用での学びや反省を活かす

前回の経験をふまえて、「何がうまくいったのか」「何が課題だったのか」を整理しておくと、再利用時の計画が立てやすくなります。

・前回の利用で就職には至ったか？

・その職場で定着できたか？辞めた場合その理由は？

・支援内容や事業所は自分に合っていたか？

 適切な事業所を選ぶ

前回と同じ事業所でも良いですが、自身にその事業所が合っていたのか再度検討しましょう。

・サポート体制（就職後のフォロー含む）

・カリキュラム内容

・利用者の雰囲気

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就労移行支援事業所CONNECTとは

現在、関西に10事業所、関東に2事業所を展開している「精神・発達障がい者の支援に特化」に特化した就労移行支援事業所です。「精神・発達障がい者の就職サポート」に特化したスタッフを積極的に配置しております。安心して働ける仕事探しには、実習でのマッチングが不可欠です。こねくとには豊富な実習実績があり、あなたにピッタリの企業を積極的に開拓します。より質の高いサービスを提供を目指しており、職場定着率87%とこねくとでは、実習でのマッチングと就職後のサポートで、高い定着率を実現します。
※ 2020年度実績

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上記のプログラムに加えて、企業実習・インターンの実施や就職後の定着支援も行っております。

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まとめ

・就労移行支援事業とは就職に必要なスキルを、訓練を通して学習していく場所

・原則2年間の利用期間を超えても延長や再利用が認められるケースがある

・再利用する際は前回の利用での学びを活かすことが大切