生活福祉金貸付制度とは、生活が苦しく、金融機関などからお金を借りることが出来ない世帯が対象の生活費等の貸付制度になります。これを利用することにより、社会参加の促進を図ることや障害を持つ方々などの生活の支えとなることが目的です。

生活福祉金貸付制度とは

生活福祉金貸付制度の管轄は厚生労働省ですが、窓口となって手続き等を行っているのは各都道府県・市町村の社会福祉協議会というところになります。社会福祉協議会は簡単に言うと、地域福祉の推進や福祉の問題解決を目的として設置されている社会福祉法人の民間団体のことです。

上記でも述べたように、生活福祉金制度は生活が困窮しており、他の金融機関等からお金を借りることが出来ない世帯のための貸付制度になります。銀行や金融機関よりも金利がとても低かったり、制度の中には無利子で借りることが出来るのも特徴の一つです。

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生活福祉金貸付制度の対象と利用できない対象

① 生活福祉金貸付制度の対象

生活福祉金貸付制度は、世帯を支援するものであって個人の支援ではありません。そのため、対象は個人ではなく「世帯」になります。

利用対象は以下の通りになります。

• １）低所得^※1だが銀行や消費者金融等から生活するのに必要なお金を借りることが困難な世帯
• ２）障害手帳（身体・療育・精神）を持つ人がいる世帯
• ３）65歳以上の高齢者世帯
  ※1 低所得の基準は、各社会福祉協議会によります。

② 利用対象にならない世帯

• １）生活保護^※2や失業保険を受給している世帯
• ２）収入がない世帯や多重債務者である世帯

要は、返済の見込みがない世帯が生活福祉金貸付制度を利用することは難しいということです。
※2 生活保護受給世帯は条件によっては借りることが出来ますが、これもまた各社会福祉協議会によって異なります。

生活福祉金貸付制度の種類

生活福祉金貸付制度には、いくつかの種類があり、大きく分けると４種類、さらに細かく分けると９種類の貸付の項目があります。目的によって保証人や利子に違いが出てきます。項目をまとめると以下のようになります。

① 総合支援金（日常生活全般に困難を抱え、生活再建に必要な資金）

② 福祉資金（自立した生活を送るための一時的な資金）

③ 教育支援基金（学校に就学するために必要な資金）

※3 一緒に借金する人のこと。連帯保証人とはまた異なります。

４． 不動産担保型生活資金（今の住居に住み続けたいと希望している高齢世帯が対象の生活資金）

※4 銀行などの金融機関が最も信用度の高い企業に対し、１年以上の期間で貸し出す時の金利のこと。

生活福祉金貸付制度の貸付までの流れ

まずは社会福祉協議会の窓口、もしくは担当地域の民生委員に生活福祉金貸付制度の利用が可能かどうかを相談します。

次に、社会福祉協議会の窓口で申し込みを行い、貸付調査（生活福祉金貸付制度を利用しなくても、他の制度が使えないかどうかの調査）が行われます。その後、貸付の審査を経て貸付が可能かどうかの通知がきて、必要な書類を提出すれば貸付金が交付されます。

申し込みから貸付まで、約1か月ほどかかります。

生活福祉金貸付制度の返済方法

わざわざ社会福祉協議会の窓口に行かなくても、口座振替が可能です。返済日は各社会福祉協議会によります。

ちなみに、措置期間というものがあり、返済開始までの猶予があります。例えば、転職するために一時生活再建費を借りたのに、転職する前にお金を返すのは厳しいので、一時生活再建費の場合措置期間は貸付の日より６か月以内となります。

まとめ

生活福祉金貸付制度は、民間の金融機関にはないほどの低金利であったり、中には保証人をつけなくてもいい等の魅力的な点がありますが、お金を借りていることに違いはありません。そのため、必ず返済する必要があります。

ですが、生活が困窮している人の救済措置として国が行っている制度なので、もし該当するなら一度最寄りの社会福祉協議会、もしくは地域の民生委員に相談するのはいかがでしょうか。

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