障害者総合支援法に定められた事業で、一般就労を希望しているものの、障害などによりそれが難しい方を対象に、一般就労を目標に日中活動を行うことが目的の事業所です。

就労支援事業は、障害を持つ方々に働く場を提供し、就労に向けたステップアップを行うことが出来る「就労継続支援Ａ型事業所」「就労継続支援Ｂ型事業所」と、就労に必要なビジネスマナーや資格などのスキルを学び就労に向けて訓練を行う「就労移行支援事業所」の３種類があります。この記事では各事業についてまとめました。

就労継続支援A型事業所は、就労が困難な障害がある方に対し、雇用契約を締結したうえで、生産活動（仕事）を提供してくれます。そのため、各都道府県の最低賃金以上の時給をもらうことが出来ます。平成28年度の平均給料は、70,720円となっており上昇傾向です。

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方

①就労移行支援事業所を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
②特別支援学校等を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
③企業等を離職した方など就労経験のある方で、現在は雇用関係がない方

利用期限はありません。ただし、利用する事業所との雇用契約が有期（雇用期間が決まっている）の場合、契約更新がされないことはあります。

就労継続支援B型事業所は、就労が困難な障害がある方に対し、雇用契約は結ばず、生産活動（仕事）を提供してくれます。つまり、時給ではなく工賃の支払いとなり、作業した分だけが収入となります。（例えば、1つ5円のパーツ組み立てを100個作成したので500円）平成28年度の平均工賃は、15,295円となっており、こちらも年々上昇傾向ではありますが、A型と比べると差があります。

①就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
②就労移行支援事業所を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された方
③①②に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金１級受給者
④障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

利用期限はありません。

就労移行支援事業所は、生産活動や職場実習などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。生産活動（工賃が発生する仕事）があるかどうかは事業所によります。どちらかと言うと、「労働」というよりは「訓練」をする場となります。職場実習などを通じ、一般就労を目指します。

①一般就労を希望する方
②18歳から65歳未満の方
③身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方

原則として２年間の利用となります。ただし、３年目が認められる場合もあります。

就労支援事業は、障害福祉サービスの１つですので、前年度の世帯収入（本人と配偶者）によっては利用料金が発生することがあります。利用料金が発生する場合、利用料の1割が自己負担となります。ただし、自己負担額には上限があり、収入によって上限額も変わります。利用料金は、利用日数に応じて計算されます。