みなさんこんにちは、
就労移行支援事業所connect枚方事業所の川崎です。

例えばこんなことありませんか？
「大人になれば会社に入って仕事をして、きっと幸せになっているに違いない」
幼い頃、漠然と親の言う通り勉強をしていれば、大人になる頃にはどこかの会社に入って就職しているに違いない。
そう思って過ごしてきた思い出を持っていませんか？
学校を卒業して採用された会社でこれから私は幸せになれるに違いない・・・。

そんなことを思っていたのに、

私はもっと仕事できると思っていたのに、いつも叱られてばかり。
こんなはずではなかったのに・・・。
社会に出たのちに精神障害者となる人には、生まれつき精神障害者の認定を受けているのではありません。
就労後に職場で何らかの要因を経て挫折し、クリニックを受診した結果、精神障害者となった人達がいます。彼らの多くは一度挫折したからこそ、仕事をするのが怖いという思いと、
再び仕事をするなら辞めずに長く続けていきたいと強く願っているのです。
それでは、彼らはどのようにすれば長く仕事を務めることができるのでしょうか？
また精神障害者には、どのような仕事がおすすめなのでしょうか？

オススメの動画はコチラ

Contents

1. 精神障害のある人が仕事で困ることは？
   • 障害者だと分かりにくく、特性を理解されにくい
   • 心身の状態の波が大きい
2. 精神障害者の就労状況について
   • 就労状況
3. 精神障害のある人が仕事を探す際のポイント
   • 自分に適した就労条件を決める
4. 精神障害のある人におすすめの仕事
   • 働き方の配慮をしてもらえる仕事
   • 在宅ワークでできる仕事
   • 自分のペースで働ける仕事
5. 精神障害のある人が仕事をしてから気を付けるポイントや対処法
   • 周囲とのコミュニケーション、相談を怠らない
   • 頑張りすぎないこと
   • 治療は継続する
6. 精神障害で退職するときに知っておきたい制度
   • 傷病手当金
   • 生活保護
   • 自立支援医療制度
   • 障害年金
7. 精神障害のある人が仕事をするための支援
   • 就労移行支援事業所
   • ハローワーク
   • リワーク支援
8. まとめ

精神障害のある人が仕事で困ることは？

2021年12月の障害者雇用率の調査結果によると、2021年の民間企業全体における雇用障害者数、実雇用率は過去最高の59万7,786人、2.2％でした。今回は民間企業の法定雇用率が2021年3月に2.3％に引き上げられたため、全体としての法定雇用率達成には至りませんでしたが、確実に企業の中で働く障害者数は増えています。
障害種別の障害者雇用数は、身体障害者　35万9,067.5人と最も多く、次いで知的障害者の14万665人、精神障害者は9万8,053.5人となっております。その中で雇用されてから1年以上就労し続ける状態（定着率）も障害者ごとに分けてみますと、精神障害者で49.3％、身体障害者で77.8％、身体障害者では85.3％と精神障害者の定着の悪さが目立ちます。

冒頭に書いた、一度社会に出たのちに挫折した人が多い精神障害者が、なぜ再び就労しても定着率が低くなるのでしょうか？
実はここには、採用する企業側と雇用される精神障害者側の2つの視点が考えられます。
それでは以下に詳しく、精神障害者が定着できない理由はどんな事があるのかを説明していきたいと思います。

障害者だと分かりにくく、特性を理解されにくい

では精神障害者は、どのような見た目で判断されるのでしょうか？
「いきなり叫ぶ人や突然笑い出す人」など、精神障害者は一般的に怖い・危険といった悪いイメージを持たれているのが実情です。
しかし、そのような人は就職など許可されることもなく、精神障害者といっても一般社会で就労を行っているのです。
このように見た目では一般の人たちと見分けがつかないとしても、
といった特性を持つ方が多く、就職活動の面接担当者からは、元気で優秀な社員を採用したと思われることも珍しくありません。
ところが実際に業務に着くと、
誰にも理解されず自分自身の特性に気づくこともなく、
自分は病気かもしれないと悩み、クリニックを受診していくのです。

心身の状態の波が大きい

企業で戦力となるためには安定した出社が必要であり、適切な健康管理や日常生活を送れているかが重要になってきます。
ところが、見えない障害を抱える精神障害者の場合、

など、自分自身の変化や不調の兆しを自分で気づいていくところが重要です。心身の波を「見える化」する方法として、大阪府の作成した「雇用管理ツール」をご紹介します。
このツールは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類からなり、
既存の業務日誌などに組み込めるようExcel形式で作成されており、使い方として　精神障害がある従業員は日々睡眠時間、体調などを記入して上司や人事担当者がコメントを記入していきます。
相互で共有しあえグラフ化もできるため、「気分・体調の波」を双方が的確に把握できるとともに、社内健康管理にも活用できます。

精神障害者の就労状況について

障害をお持ちの方は、健常者の方より求人数が少ないと思われている方も少なくありません。
そこでデータをもとに障害者雇用（特に精神障害者）の就労状況について見ていきましょう！

就労状況

ハローワークを通じた障害者の就職件数は９万6,180件で、前年度比＋7.1％の2年ぶりに増加となっております。増加要因としては精神障害者の求職活動の活発化、新規求職申込件数の増加が考えられます。
また、障害者の就職先として比較的高い割合を占める職種として、

※参考：厚生労働省「令和３年度　障害者の職業紹介状況等」

を中心に多くの産業で求人数が増加しています。

※参考：厚生労働省「令和３年度　障害者の職業紹介状況等」

グラフからわかるように、就職件数では医療福祉が突出していますが、
対前年比では、「複合サービス」「製造」「情報通信業」が＋30％以上になるなど、
特性を理解した産業が求人数の増加が見られます。

次に職業別にみてみると、

※参考：厚生労働省「令和３年度　障害者の職業紹介状況等」

職業では、「運搬」や事務職」が中心となっていますが、こちらも対前年比を見てみると、
管理職や生産工程などの件数が伸びており、従来のように「どのように仕事を任せていいか分からない時」から、特性を理解し任せられるようになったことを表しています。

精神障害のある人が仕事を探す際のポイント

自分に適した就労条件を決める

皆さんは就職先を探す際、どのような条件で検索されていますか？
一度ハローワークなどの求人票を手に取り眺めてみると、最初に見る項目で何を大事にしているのかが分かります。


今回は3つの条件から記載しましたが、
安定を求めている人は、会社名や福利厚生、雇用形態について目が留まるかもしれません。
ぜひ一度、条件を選択する際はどこに意識が働くのか？を確認してみては如何でしょうか。

精神障害のある人におすすめの仕事

それでは、実際に精神障害のある方におすすめの仕事とはどのような仕事があるのかを見ていきましょう！

働き方の配慮をしてもらえる仕事

精神障害者が再び雇用されるにあたって懸念することの一例を紹介すると、

せっかく採用された会社だからこそ、退職や休職は避けたいという気持ちは誰しも出てきます。
また、いきなり体調不良で迷惑をかけてしまうのではないか？と不安を持つ方が多いと思います。
上記の内容は皆さんが感じられているのと同様に、企業側も感じていることです。
そのため、障害者雇用の採用ステップとして、まずパートタイマー雇用からスタートします。
そして徐々に環境に慣れてもらいながら、契約社員・正社員としてキャリアアップしていける制度を設けているところもあります。

在宅ワークでできる仕事

厚生労働省は、テレワークの推進に関するモデル事業を進めており、「障害者の在宅雇用導入ガイドブック」を刊行しています。
厚生労働省がまとめた資料には、実際にテレワークで働いている障害者雇用の事例を以下のように公表しております。

自分のペースで働ける仕事

精神障害を持つ方の特性として、以下のようなものがあります。

このように、集中して一つのことを行うことを得意とする方は多いのですが、余裕のない時間を与えることで焦りやプレッシャーが発生してしまいます。これにより、精神的ストレスを誘発することがあり、体調不良で休んでしまうと職場の生産性に影響を及ぼします。ストレスを発生させない仕事のペース配分が重要ですが、やみくもに時間をかけてゆっくりと行えばいいものではありません。生産性と作業スピードや作業効率のバランスを見極め、一人一人の能力にあった作業プランが必要となってきます。このストレスとパフォーマンスの関係をロバート・ヤーキーズ博士とJ.D.ドットソン博士の実験研究である「ヤーキーズドットソン曲線」というものがあります。

ストレスレベルが低い場合、動機づけを行うことです。

精神障害のある人が仕事をしてから気を付けるポイントや対処法

会社の一員として採用されたからには、長期定着していくために自ら心がけることもあるはずです。
そこで、仕事をしてから気を付けるポイントや対処法を以下に説明していきます。

周囲とのコミュニケーション、相談を怠らない

精神障害のコミュニケーション上の主な特徴として、具体的には以下のような特徴があります。

これらの課題としては、
などを経験し、コミュニケーションが苦手という精神障害者は少なくありません。
働くうえで円滑なコミュニケーションを取るために、基本的な挨拶や報告連絡相談の他、あなたができることと苦手なことも伝えてください。相手は「分かっているはず」と思わないことが大切です。自分の口で自分が何に困っているのかを伝える必要があります。
また不安を軽減していくためにも、
上記の対策で、伝え忘れや混乱を防ぐことができるかもしれません。

頑張りすぎないこと

精神障害のある方の多くは頑張りすぎてしまう傾向があります。
実際に発達障害傾向のある方は「仕事に全く集中できない」症状の一方で、「過集中」に陥ることがあります。その結果、脱水症状になって運ばれるといったこともあります。
また一方で曖昧な言葉がわからないといった特性を持つ方がいます。

例えば、「綺麗にしてくださいね」と指示を出された場合、「綺麗」という感覚がわからずに、一生懸命に取り組みます。一生懸命取り組んだ結果、持てる力の120％で行い、早く仕事が終わったため新たな仕事を任されることも少なくありません。そうやって負荷が蓄積されて燃え尽きてしまうということも実際にある事例です。
会社の上司と一緒に行える対策として、

といった「頑張らなくてもいい環境」ではなく「もし難しい状況になった場合の調整・相談」を用意しておくことで、頑張りすぎない仕組みを作ることができます。

治療は継続する

精神障害のある方は調子が良い時が長く続いたり、忙しくて生活リズムが崩れたりする場合に通院や服薬を怠りがちです。病気の中には再発し易いものもあり、再発を防止のためにも薬物治療や精神療法を続けることが必要になります。病気の症状について主治医と相談し、必ずその指示に従うようにしましょう。少しでも調子の良い日に頑張りすぎてしまう、治ったように勘違いして薬を中断するなど、自己判断して行動したくなる可能性もあります。しかし、焦って無理をすると、回復が遅れてしまいます。また、うっかり服薬を忘れてしまう可能性もあります。飲み忘れを防止するには、手帳やカレンダーに飲んだ印をつけるのもひとつの方法です。１週間分の薬が入る仕切りのあるプラスチックケースに入れて曜日ごと仕分けし、朝昼夜などの印をつけておくとよいでしょう。最近では、携帯電話のアラーム機能を使う方も増えてきていますので自分にあった工夫をして、飲み忘れを防いでみてください。

精神障害で退職するときに知っておきたい制度

ここからは、精神障害者が退職に向けて進めていく時に活用できる公的制度をご紹介していきます。

傷病手当金

病気で休んだ際、会社から賃金が支払われない時に、健康保険協会（組合）から支給されます。
支給されるためには4つの条件を全て満たす必要があります。

これら条件を満たしたときに、4日目から休んでいる期間、傷病手当として給与の約70％が支給されます。
支給される期間は累計1年6か月となるため、復職した期間があればその期間は支給停止となりますが、再び休職し会社から給与の支払いがない場合は再開されます。休職期間中に退職した場合でも、累計1年6か月に達するまでは継続して傷病手当を受給することができます。
しかし、この場合は同じ健康保険協会（組合）に継続して一年以上加入しておく必要があります。
在職期間中の傷病手当受給には健康保険協会（組合）の加入要件はないため、入社後、数日で休業したとしても傷病手当金を受給することはできます。しかし、会社の規定により退職した時点で健康保険加入期間が足りず、打ち切られる可能性ありますので注意しましょう。
オススメの動画はコチラ

生活保護

生活保護とは働くことが難しい等、生活に必要な費用にお困りの方を支援する制度です。
収入が国の定めた基準額（最低生活費）を下回る場合に、その差額が支給されます。
また、医療費なども必要に応じて支給を受けることが可能です。

自立支援医療制度

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するため、医療費の自己負担の金額を軽減する公費負担医療制度です。このうち精神に関する制度を精神通院医療といい、精神障害（てんかんを含む）により通院による治療を続ける必要がある人が対象となります。
以下のものは対象外となるので注意が必要です。

障害年金

障害年金は、病気やけがで生活や仕事などが制限されるようになった場合に若くても支給される年金で、
「障害基礎年金」「障害厚生年金」の二つがあります。
病気や怪我で初めて医師の診療を受けた時に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金が請求することができます。

オススメの動画はコチラ

精神障害のある人が仕事をするための支援

前項では、新たな仕事を探していくまでの生活を維持する制度について解説してきました。
ここからは、障害者が仕事をしていくために必要なスキルやサポートを受けるために専門に支援している外部機関について
解説していきたいと思います。

就労移行支援事業所

未就労・未就学の就労を目指している18歳から65歳未満の方が対象になります。

という方におすすめの制度に就労移行支援事業所があり疾患と向き合いながら
就労を希望する人が、就職に役立つスキルの獲得や職場定着に向けたサポートを受けられるサービスです。
など、様々なプログラムを通して就労を支援してくれます。
（申請に向けて）・・・下記持参の上、自治体により事前予約必要
（注意点）
障害福祉サービスは、前年度の所得によって自己負担が発生する場合があり、就労移行支援事業所も該当いたします。詳しくは各市町村で確認する必要があります。制度に関しては下記記事を参考にしていただければ幸いです。

ハローワーク

ハローワークには、障害のある人の就職を専門にサポートする「専門援助部門」があります。手話通訳の配置や専門家によるカウンセリングなどの他、発達障害のある人には「発達障害者雇用トータルサポーター」と呼ばれる専門職員を配置しているところもあります。専門援助部門では障害者専用の求人情報を持っており、

などについて障害特性を踏まえた支援を提供しています。障害をお持ちの方にはどのような仕事が向いているのかが、自分でも分からない人がいらっしゃるため職業適性検査も行っています。
また、専門援助部門では、障害の特性にあった仕事探しのサポート、職業訓練校の紹介等も行っています。実際に面接が決まった際は、希望すればハローワークの職員が面接の会場まで同行することも可能です。仕事を始めてからも、ハローワークの専門員が電話や訪問等を通して支援をしてくれるため、長期就労を目指したい人はハローワークの専門援助部門で仕事を探すと安心です。

リワーク支援

リワークとは、うつ病等の疾患により休職している社員、また求職者対応を企業に対して医師の助言を得ながら円滑な職場復帰の支援を行っています。
例えば、うつ病が回復して職場に戻りたいと考えていても、企業側が何も改善していないと再び休職に陥ります。また本人が働きたいと思っていても、医師から就労許可が出ない限りは働くことができません。リワーク支援の行う職場復帰のコーディネートでは、以下のような3者の間に入り調整してもらえます。

まとめ

関連記事

• コロナウイルスによる、障害雇用の影響は？
• ハローワークを活用しよう！
• 仕事とうつ病の関係、主な症状とは？【うつ病になりやすい人の８つの共通点】