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障害者雇用のお給料はどれくらい?給与の高い仕事や平均を紹介!

2022.07.29

仕事・訓練

こんにちは!就労移行支援事業所CONNECT天王寺の伊藤です。

本日は障害者雇用の気になるお給料事情について解説していきます。

 

この記事は次のような人にオススメ
  • これから障害者雇用で働くことを検討している人
  • 障害者雇用で働いた場合の条件を具体的に知りたい人
  • 障害者雇用の給料が不十分であると感じている人

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障害者雇用とは?

そもそも障害者雇用とは、国の制度の一つです。障害のある方ひとり一人の特性に合わせた働き方ができるように、企業や自治体などが障害のある方の雇用を推進していくことを目的としています。

 

その他の制度としては、障害者雇用促進法合理的配慮の提供義務などがあげられます。

障害者雇用促進法では、労働者の募集や採用の際に障害の有無に関わらず、労働者に対して同じ機会を提供することが義務づけられています。

その為、障害があることを理由に募集や採用の対象から外したり、不利な条件を提示したりすることが禁止されています。

就職後の待遇についても同様で、賃金や福利厚生などの待遇について不当な差別的扱いをしてはならないと定められています。

 

合理的配慮の提供義務とは、事業主が雇用する障害のある方へ、障害の特性に配慮した処置を義務付けたものになります。

例えば、分かりやすい例でいうと

●視覚障害のある方に拡大文字や音声ソフトなどを使用する
●聴覚・言語障害のある方への業務に関する連絡の際に、筆談やメールなどを利用する

などがあげられます。

 

また、障害者雇用で働く条件としては、原則として「障害者手帳」を所持している方が対象となります。

障害者手帳には「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」の3種類があります。

 

障害のある人は障害者雇用でしか働けない?

いいえ。そのようなことはございません。障害者手帳をお持ちの方は本人の希望に沿って障害者雇用か一般雇用かを選択することができます。

障害のある方が一般雇用で働く場合、オープン就労クローズ就労かを選ぶ必要があります。

 

オープン就労とは、障害があることを企業に開示して就職することです。

メリットとしては

●通院、服薬のタイミングを考慮してもらうことができる
●勤務形態、業務内容を企業に相談し、配慮してもらうことができる
●支援機関がついていれば、本人と企業との間で業務内容などを調整してもらうことができる

デメリットとしては

●職種の制限がかかる可能性がある
●求人が少なく面接まで到達することが比較的難しい

クローズ就労とは、障害があることを企業に非開示にして就職することです。

メリットとしては

●障害者求人に比べて業種や職種が豊富で求人の数が多い
●業務内容にもよるが、賃金が障害者雇用よりも高い傾向がある

デメリットとしては

●通院、服薬のタイミングが難しくなる
●勤務形態、業務内容で配慮を得られない

まずは自分がどのような雇用形態で働きたいかを考えることが大事ですね。

障害者雇用と一般雇用との違い

違いは一言でいえば求人対象です。

障害者雇用の求人は障害者手帳をお持ちの方しか応募できない求人です。

対して一般雇用の求人は応募条件さえ満たしていれば、障害の有無に関わらず誰でも応募することが可能な求人です。

上記で説明した、オープン就労やクローズ就労はどちらも一般雇用に含まれる就労体系です。

 

障害別給料の平均

それでは障害者雇用の気になるお給料事情を、障害別に分けて勤務時間と照らし合わせてみていきましょう。

 

身体障害者

身体障害者全体の平均月収は215,000円となっております。半数以上が月給制で働き、4者の中で最も高い金額となっております。

 

知的障害者

知的障害者全体の平均月収は117,000円となっております。7割以上が時給制で働き、4者の中で最も低い金額となっております。

 

精神障害者

精神障害者全体の平均月収は125,000円となっております。こちらも7割以上の方が時給制で働いているケースが多いです。

 

発達障害者

発達障害者全体の平均月収は127,000円となっております。ただし、週に30時間以上で働く方の月収は、精神障害者の方の月収より低いことが特徴です。

 

上記を確認してみると身体障害者の平均給与が頭一つ抜けており、その他3種類の障害者の平均給与はおおむね同等であることが分かります。

 

なぜ障害者雇用の給料は低い?

なぜ障害者雇用の給料は低くなってしまうのでしょうか。その理由はいくつか考えられますので順にみていきましょう。

 

勤務時間が短い

体調への配慮によりフルタイム以外の働き方が主流になります。その為、非正規雇用や週30時間未満で働く人が多く、月給制ではなく時給制である比率が高いことも月収が下がる原因の1つです。

 

職種の問題

障害者雇用で多い職種としては、事務や軽作業・清掃、接客や介護などがあげられます。これらは比較的単純作業も多く、仕事としての給与水準が高くない為、比較的給料が安くなってしまう傾向があります。

 

仕事内容やキャリアに制限がかかる

合理的配慮により労働者の働きやすい環境を整える一方で、業務の幅が限定的になりルーティンワークが多くなる傾向があります。その為、リーダーやマネジメントなどのポジションに就くことは極めて低く、キャリアアップや昇進・昇格が見込めないことも大きく影響しています。

 

給料の高い障害者雇用の求人は?

それでは障害者雇用の求人で比較的給料が高いと言われる求人はどういった内容なのでしょうか。実際に見てみましょう。

 

CADオペレーター

CADとはパソコン上で機械部品や建築物などの設計・製図を行うためのシステムのことを指します。そのオペレーターなので、CADを使用して図面を作製・修正・調整することが主な仕事内容となります。

未経験からのチャレンジも可能ですが、CADの基本的操作スキルや設計・製図の基礎知識は必須です。設計士やデザイナーの意図や要望をしっかりと把握し、具現化する技術力と理解力が求められます。

 

エンジニア職

システムエンジニア(SE)と呼ばれる職種です。主にWeb系のシステム開発や運営保守などが仕事となります。プログラミング等の基礎知識が必須で、実務経験を求められる場合も多く見受けられます。しかし、国内では深刻なエンジニア不足とも言われる状況ですので、未経験で採用している企業もあります。プログラミングを学んでいる方は挑戦してみるのもよいかもしれません。

 

IT・通信関連のマーケティング職

企業SNSやメディアの運営戦略策定や広告運用などが主な仕事内容となります。様々な部署や取引先とのやり取りも多く、高いコミュニケーションスキルが求められます。また広告効果の仮説検証なども行う為、分析力も必要となります。ただ条件をクリアすれば、企業によってはリモートで働ける会社などもあるので、リモート勤務を希望される方は検討してみてはどうでしょうか。

 

経理職

管理会計業務や月次報告・資料作成などが主な仕事内容となります。実務経験や経理職に付随する専門的なスキル(簿記やエクセル能力など)が求められることが多いです。数字とは切っても切り離せない職種なので数字に強い人やひたすら作業に集中することが好きな人には向いているかもしれません。

 

上記で紹介された職種は障害者雇用枠があり年収500万円以上も狙える可能性のある職種です。ただその一方で専門的なスキルや資格が求められることも事実です。

これは障害者雇用に限った話ではなく、一般雇用でも同じことが言えます。高い給料を望むのであれば自身のスキルアップやキャリアアップが必要ということになりますね。

 

他には障害者雇用にどんな仕事がある?

上記では高収入に焦点を当てた職種を紹介いたしました。次は障害者雇用の一般的な職種についても少し紹介しておきたいと思います。

 

事務

データ入力やコピー・スキャン、ファイリングや郵便送付物等の作成などが主な仕事内容となります。事務と言われるとパソコンがメインと想像しがちですが、パソコン以外をメインに行う事務仕事もあります。複数の仕事を任されることもあるので同時並行して作業を行う対応力やお客様の郵便物作成する為正確性などが求められます。

 

工場・倉庫業務関連

部品組み立てや検品、梱包作業や計量計測などが主な仕事内容となります。比較的黙々と作業をこなしていくことが多い職種です。その為、単調な作業を一定のペースで遂行する集中力が求められます。その分、人と話す機会は少なめなので対人コミュニケーションを好まない人にはおすすめの職種となっております。

 

介護・接客業務関連

介護施設での高齢者への介護・補助や店舗接客ではお客様対応やレジ対応などが主な仕事内容となります。工場・倉庫業務関連とは反対に人と話す機会が多い職種となっておりコミュニケーション能力や報連相能力が求められます。人とコミュニケーションを取ることが好き・得意な方には向いている職種でお客様から直接感謝の言葉をいただく機会が多いことも特徴です。

 

障害のある方への金銭面の支援制度

障害のある方が更に収入を増やしたいと考えた場合、支援制度などを活用してみるのもよいでしょう。現在、活用されていない方は検討してみてください。

それでは下記にていくつか紹介していきます。

 

障害年金

対象となる障害が決まっており、規定を満たしている場合に年金を受け取ることができます。障害の程度によって等級が変わり、就労しながらの受け取りも可能です。

 

障害者控除

所得控除を受けることができます。ただし、本人・配偶者・扶養親族が所得税法上の障害を持っていると認められた場合が対象です。

障害が重度の場合、控除が大きくなる「特別障害者控除」を受けることができます。

 

自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

この制度は指定の医療機関・薬局のみで利用可能なものですが、通常3割負担の医療費が1割負担まで軽減されます。また世帯所得や治療内容に応じて月あたりの自己負担に上限が定められるため、原則として上限を超える分の医療費は負担しなくて良いことになっています

 

 

障害者雇用で働く方の事例

最後に実際に障害者雇用で働く方の声や事例を見ていきましょう。

 

大手お菓子メーカーで働く発達障害(ADHD)Aさんの就職事例

Aさんは体力面で就労を心配されておりましたが、前職の経験が活かせるお菓子の配送業務がある職場を選択されました。最初は効率よく配送先現場へ回ることに苦労し、続けていけるかも心配されていたそうですが、事業所のスタッフさんが優しくサポートしていただける環境のおかげもあり楽しく仕事に取り組まれているようです!

お客様からお声掛けいただく「ありがとう」にとてもやりがいを感じ、今ではより効率的にたくさんの現場を回ることを目標に仕事に励まれております。

障害者雇用で働くAさんの1日の流れについてはこちら!

教育系企業で働く発達障害(ASD)Bさんの就職事例

Bさんは障害特性上、敬語が抜けてしまうことや感覚過敏で苦労をされていました。職場を選択した決め手は、実習の際に多くの業務内容を経験させてもらい就職後のイメージが付きやすかったことと配慮体制がしっかり整っていたことです。障害特性上難しい作業などもあればしっかり相談できる環境のようで、ありのままの自分でいながら仕事に取り組めているようです!

複数人でチームになって仕事をすることが多く、やりがいや達成感を感じながら仕事に励まれております。

障害者雇用で働くBさんの1日の流れについてはこちら!

介護事業所で働く統合失調症Cさんの就職事例

Cさんは最初事務職への就職を希望されておりましたが、面接担当の相談しやすい雰囲気や障害への理解が大きかった為、老人ホームの清掃業のお仕事を選択されました。働き始めてすぐの頃は所定の目安時間内に清掃を完了することが難しく精神的に苦しい時もあったそうです。しかし、スタッフさんのサポートやCさんが真面目にコツコツ努力される甲斐もあり、時間よりも余裕を持って清掃完了できるまでに成長されたそうです!

真面目に仕事に励む点が評価され、今では事務補助の新しい仕事にも挑戦されているようです。今後はその部門でリーダーポジションになる目標を持って仕事に励まれております。

障害者雇用で働くCさんの1日の流れについてはこちら!

まとめ

まとめ
  • 働き方には障害者雇用・一般雇用(オープン就労、クローズ就労)がある
  • 障害者雇用の平均給与額は身体障害者の方が約21万円でその他障害をお持ちの方で約12万円前後である
  • 障害者雇用でも高収入の仕事は存在するが、専門スキルや資格を必要とする職種が多い
  • 支援制度を活用されていない人は金銭補助が受けられる制度などを検討してみよう

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